運営者情報

• サイト名: 海外送金研究所
• 運営責任者: YOSHI
• 連絡先: お問い合わせページより

運営者『YOSHI』について

サイト『海外送金研究所』について

海外送金研究所は、海外送金に関連するあらゆる情報を提供するウェブサイトです。このサイトでは、10年以上の海外ビジネス経験を持つ専門家が、海外送金の利用者にとって役立つ知識やアドバイスを提供しています。

海外送金だけではなく、暗号資産、海外への資産移転、不動産投資に関する情報も提供しており、これらの分野での悪用厳禁のノウハウも紹介しています。

海外送金研究所の目的は、個人や企業が海外送金を安全かつ効率的に利用できるよう支援することです。ユーザーはこのサイトを通じて、国際的な資金移動の際に遭遇する様々な問題や疑問の解決策を得ることができます。

海外送金の現状

世界中で金融機関の規制が年々強化されている現状の中で、海外送金の需要は増加の一途をたどっています。従来、銀行を通じたSWIFTシステムでの海外送金が主流でしたが、最近では革新的なモバイルアプリ、オンラインサービス、暗号資産を取り扱う資金移動業者の登場により、送金の選択肢が広がりつつあります。

2022年9月のワールドバンクが発表したレポートによると、200ドルの海外送金にかかる銀行手数料の世界平均は約6.30％で、一部の場合は最大10％にも上るという事でした。

とてつもない、手数料の高さです。

しかし、資金移動業者を利用すると、従来の手数料の約半分以下で送金が可能です。これにより、高額手数料や不透明な手数料体系が問題視されていた海外送金サービスは、資金移動業者間の競争により改善されつつあります。

例えば、「第二種資金移動業」では1件あたりの送金限度額が100万円までとされていましたが、最近では「第一種資金移動業」の認可を受けた業者も登場しています。これにより、100万円を超える高額送金も可能になっています。特に、日本在留外国人向けの「キョウダイレミッタンス」や韓国送金サービス「EXPARO」などが注目されています。

低額の海外送金取引は以前より簡単になってきましたが、高額の海外送金取引（数百万、数千万、億単位）は依然として銀行を利用するケースが多いです。この部分がビジネスや投資にとっての大きな障壁となっています。

近年、金融機関を使った脱税や犯罪資金のマネーロンダリングが増加しているため、海外送金取引に関する審査や提出書類はより複雑になっています。海外ビジネスや投資を行う側にとって、これは大きな支障になっており、銀行窓口での手続きが一段と煩雑化しているのが現状です。

法定通貨のデジタル化

日本でも注目されている「法定通貨のデジタル化」は、中国でのデジタル人民元の導入を筆頭に進展しています。しかし、このデジタル化された通貨は中国国内の通貨として機能し、海外送金を促進する技術とは直接関連していません。

言い換えれば、法定通貨のデジタル化は、より中央集権化されたシステムへと導かれることを意味します。これは、通貨の運用が政府や中央銀行の「監視下」で行われることを示しています。

日本円のデジタル化についても、海外送金の文脈では中国のデジタル人民元と同様の道を辿る可能性が高いと考えられます。デジタル通貨の導入は、国内経済や金融システムには大きな影響を与えるかもしれませんが、国際的な送金プロセスや通貨の自由度については、別のアプローチが必要になるかもしれません。このため、デジタル通貨の導入が海外送金の方法や効率にどのような影響を与えるのかは、今後の展開を見守る必要があるでしょう。

暗号資産の台頭は、決済手段としてのポテンシャルを秘めています。スピード、手数料、安全性といった面では理想的な通貨である一方で、価格の高い変動性（ボラリティ）が障壁となり、長らく決済手段として広く受け入れられるには至りませんでした。

しかし、近年の動向を見ると、米ドルの価値に連動するステーブルコイン、特にテザー（USDT）の出現が注目されています。このステーブルコインの普及により、世界的に暗号資産を決済手段や資産管理ツールとして利用する動きが広がりつつあります。

日本国内の状況を見ると、USDTの取り扱いは限定的で、暗号資産全体に対しても匿名性の高さ、KYC（顧客確認）要件、高い税率などを背景に政府の厳しい取り締まり姿勢が伺えます。これらの要因は、国内における暗号資産の利用拡大に一定のブレーキをかけているとも言えます。

暗号資産の利用に関しては、世界的な動向と日本国内の規制の間で、今後も変化し続けるでしょう。特にステーブルコインのような安定性を備えた暗号資産が、国際決済の場においてどのような役割を果たすかに注目が集まっています。

ルールや規制が国によって異なることは、海外送金や国際貿易ビジネスにおいて重要な課題です。私自身、日本だけでなく海外の銀行を利用する際にも、さまざまな規制によって海外送金や支払いのプロセスに苦労してきました。

10年以上にわたる海外貿易ビジネスを経験し、先進国から途上国まで幅広い国々を訪れ、様々な人々と交流し、多くのプロジェクトに取り組んできました。その中で、金融機関の対応や処理速度については、どの国を見ても共通する不満点がありました。

海外送金に関しては、幅広い経験と深い研究を通じて、専門的な知見を蓄積してきました。この知識は、様々な国での金融機関の対応や規制に適応する上で役立っており、他の人たちにも有用な情報を提供できるかもしれません。この分野において、私は豊富な経験と知識を持つ一人だと自負しています。

海外への資産移転

世界情勢を考えると、資産の配置に偏りを持たせず、リスクを分散させることが賢明です。国内と国外にバランスよく資産を持つことは、安定した資産運用の鍵となります。

当サイトに訪れたあなたは、恐らく日本から海外へ、あるいは海外から日本へ資産や高額の資金を移動させたい方だと思います。海外不動産への投資を検討している方や、海外移住を目指して非居住者になりたいと考えている方もいるでしょう。

もし、日本での事業を通じて得た収益であれば、日本の税法に従って適切に納税することが重要です。しかし、経営者や投資家として、利益を最大限に残したいと考えるのは自然なことです。

国際的に金融規制は強まっていく

現在の世界的な傾向として、銀行の規制が強化されています。これに伴い、特に大規模な海外送金におけるリスクと対策を考える必要があります。

少額の海外送金は、資金移動業者を利用すれば問題ないと思いますが、高額の海外送金は変わらず、銀行で行う必要があります。

自分のお金なのに自由に動かせられない。そのようなケースを回避できるようにベストな対策を行う必要があります。

運営者の実績

海外での滞在歴

に従事していたことから、多くの国々を訪れる機会がありました。正確な訪問国の数は数えていませんが、仕事とプライベートを合わせれば、おそらく数十カ国になると思います。そうした国々での経験は、私の視野を広げ、多文化への理解を深めました。

言語の面では、母国語である日本語に加えて、国際ビジネスの現場で欠かせない英語、そしてアジア市場でのコミュニケーションに役立つ中国語を話すことができます。これらの言語能力が私のビジネス活動を支え、異文化間の架け橋となっています。このようにして、海外での様々な経験が私のキャリアや人生観に大きな影響を与えてきました。

海外送金の利用歴

10年以上前、英語が話せなかった頃から、私は法人や個人として海外送金を頻繁に利用してきました。日本の銀行にとどまらず、海外の銀行やさまざまな資金移動サービスを活用して、自ら送金手続きを行っています。

これまでに行った海外送金の総額を合計すると、10億円を軽く超える規模になると思います。この経験は、様々な金融機関のシステムや海外送金に精通する機会となりました。

海外送金を通じて得た実践的な知識は、ビジネス上の決断や資金管理に大きく役立っています。また、国際的な視点での財務計画を立てる際にも、この経験が重要な土台となっています。

海外での投資歴

現在、私は株式、外貨為替への投資には携わっていません。

私が最も信頼している投資先は不動産で、これまでに数か国で複数の海外不動産への投資を行ってきました。

不動産投資は安定性と収益性のバランスが取れていると考えており、これにより国際的な投資ポートフォリオの多様化とリスクの分散を図っています

最後に

「海外送金研究所」では、私の豊富な実体験や詳細な調査、そして個人的な感想を基に、暗号資産（仮想通貨）、海外資産移転・投資、国際送金などに関するグローバルな資金の移動についての専門的なノウハウを提供しています。当サイトは、一般的な情報にとどまらず、読者の方々にとって実際に役立つ、より深い洞察を提供することに重点を置いています。

このような情報は、国際金融の動きや資産運用に関心を持つ方々に特に有用です。

読者の皆さんにとって、より質の高い情報源となることを目指しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。