海外の暗号資産取引所、例えばバイナンスやバイビットを利用する日本居住者が直面する最大の疑問は、これらの取引所での取引が税務署に発覚するかどうかということです。暗号資産取引に関連する多くの質問は、節税の方法、確定申告の必要性、法人化による税負担軽減、また海外移住による税制上の変化などに集約されます。
この疑問に対して、最も重要なポイントは、日本の居住者は国内外を問わず、取引によって生じた利益に対して日本の税法に従い申告・納税する必要があるということです。実際に、海外取引所で取引を行っていても、得た利益は所得として申告する義務があります。節税策や税法の抜け穴を探る際には、常に合法的な範囲内での行動が求められます。
しかし、重要なのは、税務上の誤解に基づく違法な行動は法的なリスクを高めることです。適切な税務申告を怠ることは重大な法的な問題を引き起こす可能性があるため、納税義務の遵守は不可欠です。税務に関して不確かな場合は、専門家のアドバイスを求めることが賢明であり、安易な税逃れの試みは避けるべきです。
暗号資産（仮想通貨）の税金はどれくらい高いの？
個人による暗号資産(仮想通貨)取引での所得は原則として雑所得に分類され、利益の金額に依りますが、最高税率の55％の税金（利益の半分以上が税金）が納税対象となります。
ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなどを比較的長期間保有していた個人投資家の中には、かなりの数の方々が最高税率の対象に含まれていると思います。
利益の半分以上が税金として差し引かれる状況を考えると、収益確定のタイミングを選ぶことが非常に慎重な判断を必要とすることでしょう。
納税対象になるタイミングとは？
先ほど、収益確定させるタイミングと書きましたが、ではいつその収益が所得として確定され、納税対象となるのか？を説明します。
簡潔に言うと、暗号資産を売却したタイミングで所得が確定します。 売却前の含み益状態では課税されることはなく、国内取引所内で日本円に換金した時点での売却益が課税対象です。 また、保有している暗号資産を別の暗号資産に交換したタイミングでも課税されます。
国内の暗号資産取引所・暗号資産交換業者(金融庁・財務局への登録済み)は、ユーザーの資産に関してなどの資料を国税庁に共有しており、それによって国税庁は仮想通貨の所得の申告が必要な人を把握しています。
海外の取引所での取引も国税庁は追跡可能？
日本と諸外国との間で結ばれたCRS(租税条約)などに基づいて、日本の国税庁は必要に応じて海外の税務当局に対して情報の提供や収集を求めることができます。仮想通貨取引所は、アメリカやヨーロッパ諸国、中国、香港などといった国々とCRS(租税条約)を締結しています。この制度は、仮想通貨以外の資産にも適用されており、国際的な取引の実態や海外での資産の保有・運用状況を明らかにするための効果的な手段となっています。具体的には、外国税務当局の調査官が取引関係者に直接ヒアリングし、そこから得た情報を入手することができる仕組みです。
現時点では、国税庁がこの制度を通じて暗号資産(仮想通貨)取引の申告漏れを摘発した事例は公にはされていませんが、今後そうした事例が現れる可能性があります。また、日本の取引所から海外取引所へ仮想通貨を送金した際の記録や出金履歴、クレジットカードの使用履歴などが残るため、申告漏れの疑いが持たれる可能性は高いです。
合法的に資産移動を行う方法
暗号資産（仮想通貨）について、ネット上には様々な情報が氾濫しており、税金対策としてギリギリのスキームで何とか納税回避を図りたいと知恵を絞っている人達がたくさんいます。しかし、税務署（国税庁）においてより具体的な取扱いが継続検討され現時点で軽率な手段をとることはリスクが大きいです。なぜなら、後々税務署からの「お尋ね」がある可能性が高いからです。
そのリスクを承知の上で知りたい方は、いくつか方法があるので紹介します。まず以下のポイントをご確認ください。
・BinanceやBybit等の海外取引所であろうと、KYC(本人確認＋住所確認)は必須である。
・BinanceやBybit等の海外取引所は、日本の金融庁には登録しておらず、税務署に報告義務はない。
・USDT(テザー)は2023年8月現在、国内仮想通貨取引所での取り扱いは無い。
・海外仮想通貨取引所で仮想通貨取引がある場合でも、日本の居住者*の場合は日本の税制に従って課税される。
*所得税法で、「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。
方法１
【納税回避】収益確定や他の仮想通貨通貨に変えずに保有、非居住者になり海外で換金。
■デメリット:
-移住してから最低でも1年の半分以上は海外に滞在必要
-1年間で仮想通貨のボラリティ(安定性の無さ)により大きな損をする可能性
方法２
【資産移動】bybitのP2P取引を利用し、USDT(テザー)を購入、非居住者になり海外で換金。
■デメリット:
-移住してから最低でも1年の半分以上は海外に滞在必要
-取引上限金額や税務的な問題が発生する可能性
bybit(バイビット)のP2P取引がおすすめ
Binanceは2023年9月現在、日本からの新規登録を受けて付けていません。
bybit(バイビット)では、第三者などを介さずに直接ユーザー間で法定通貨と暗号資産の交換が行える「P2Pプラットフォーム」があります。
簡単にいうと、bybitが仲介に入り、日本人ユーザー間で国内送金(銀行送金,LINE Pay等)⇔暗号資産(USDT テザーを含める)の取引が行う事ができます。日本円でUSDT(テザー)を買う事ができ、またその逆で日本円に換金する事も出来ます。
ユーザーは取引を行うにあたって、予めbybitによってデポジットさせている「利用可能残高」があります、これによって取引の安全性を高めてくれます。
例えば、銀行送金は確実に完了しているのに、USDT(テザー)を送金してくれない。そのような問題がもし生じたとしても、第三者は介入しないとはいえ、bybitが全ユーザーの暗号資産資金を保管・管理しているため詐欺行為は事実上不可能です。送金は取引画面や送金レシートで証拠として残るのですぐ解決されるでしょう。
収益確定してしまった時にすべき対応
日本における暗号資産（仮想通貨）に対する税金は、多くのユーザーにとって厳しいものと感じられることがあるかもしれません。暗号資産の税率は他の金融商品、例えば株式や外国為替取引などと比較して高く設定されており、利益が増えるにつれて納税額も増加する傾向があります。
このような高い税率に不満を持つ声は存在するかもしれませんが、日本政府の立場からは一定の理解を得られる面があります。暗号資産は匿名性が高く、現在のところ完全に整備された法律体系が存在しないため、税務当局による追跡が技術的にも困難であるという事情があります。
この状況を考慮すると、日本に居住する方々には、海外取引所や国内取引所で収益を確定し、税金が発生した場合には日本の税制に従って納税することが強く推奨されます。税務に関しては、専門家である税理士やコンサルタントに相談することが一般的ですが、このプロセスが必ずしも全員にとって有益とは限らず、場合によっては相談料のみが発生する可能性もあります。したがって、自己の状況や必要性をよく考えた上で適切な行動を取ることが重要です。
筆者のオススメ
暗号資産（仮想通貨）は、国や銀行のような中央集権的な機関を介さずに取引されることを目的として開発されました。このシステムは、高度な暗号技術とブロックチェーン技術を基盤にし、匿名性が高いことが特徴です。しかし、中央集権型取引所（CEX）におけるKYC（Know Your Customer）プロセスの導入は、暗号資産の本質的な特徴と一部矛盾すると感じられる場合があります。KYCは個人情報を取引に紐付け、これが資産の海外流出や高い税率への適用などに影響を及ぼすことがあります。
世界的に見ると、非中央集権型の暗号資産取引所の登場により、OTC取引（相対取引）が一般的に行われています。これは、現金や暗号資産を用いた取引であり、特に国際的に広がっています。日本国内でも、無登録の業者による取引が存在しますが、これらの取引は信用に基づいて行われるため、慎重な判断が必要です。
また、バイナンスやバイビットなどの中央集権型取引所にもリスクが存在します。これらのプラットフォームは、市場の変動に関わらず、経営破綻や出金停止のリスクを孕んでいます。そのため、暗号資産に関わる際には、各取引所の特性とリスクを理解し、適切な判断を行うことが重要です。
インターネット上で得られる情報や、国内外の暗号資産市場の動向を見ると、日本はまだノウハウの面で発展途上にあると言えます。しかし、非中央集権の原則と暗号資産の適切な利用により、国際的な資産移動や投資活動を行う際に有利になる可能性があります。ただし、法律や規制を遵守することは非常に重要であり、常に最新の法律や規制の情報を参照し、法令違反にならないよう注意する必要があります。
「【タワマン強盗】商談相手のマンション住人逮捕「暗号資産取引」商談中に約7000万円強奪」https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-559180.html 2023年07月19日
「仮想通貨、相対取引でトラブル多発 詐欺や強盗未遂も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30365010R10C18A5CC1000/ 2018年05月11日
「暗号資産大手FTXの経営破綻、上位債権者50人に4400億円の債務」
https://www.bbc.com/japanese/63698663 2022年11月21日
「仮想通貨取引所Bittrex、米国で破産申請」
https://coinpost.jp/?p=458241 2023年05月09日
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