仮想通貨取引所・ブロックチェーンサービスの中には、金融機関の情報と紐づけ不要、仮想通貨でチャージが可能なバーチャルデビットカードを提供しているサービスがあります。
VISA・MASTERに対応、様々な仮想通貨でのチャージに対応、ユーザーは従来のデビット カードと同じようにデジタル資産を使用でき、オンライン取引での利便性が高い事から人気です。
そしてその中でも、KYCを不要とする仮想通貨バーチャルカードを提供しているサービスがあります。KYCを不要として、仮想通貨でのチャージになるので、実質的に完全な匿名性を持たせる事が可能になります。
特定のオンラインサイトでのサービスのサブスクリプションや商品購入の際に、個人情報を紐づけたくないないときに非常に便利です。また、ハッキングなどでの個人情報流出のリスクを回避する事が可能です。
本人確認(KYC)によるプライバシーへの影響
「KYC」とは「Know Your Customer」の略で、金融機関や企業が顧客の身元を確認するプロセスです。これには、名前、住所、生年月日、政府発行の身分証明書などの個人情報の収集と検証が含まれます。
KYCは金融システムの安全性を維持する一方で、プライバシーへの影響も生じることがあります。個人情報の収集と保管は、データ保護と機密情報の潜在的な悪用に関するリスクを生じさせます。
一つのリスクは、データ侵害です。サイバー犯罪の巧妙化に伴い、どんなシステムもハッキングの試みから完全に逃れることはできません。企業のKYCデータベースが侵害されると、顧客の個人情報が漏洩し、それが個人情報盗難や金融詐欺につながる可能性があります。
もう一つのリスクは、組織自体による個人データの悪用です。一部の企業は、明示的な同意なしに、ターゲットを絞った広告、プロファイリング、または第三者への販売のために顧客データを使用することがあります。この行為は、個人情報に対する個人の管理とプライバシー権の侵害に関する疑問を生じさせています。
さらに、KYC要件は、必要な本人確認書類を持たない個人に対しアクセスの障壁となることがあります。このような状況は、金融情報に支障、移民、固定の住所を持たない人々に大きな影響を与える可能性があります。また、プライバシー侵害へのリスクから、個人が金融サービスの利用をためらうこともあります。
KYCのない仮想通貨デビットカードを検討する際には、KYC対策の必要性とプライバシー権のバランスを取ることが難しいです。適切なバランスをとるには、堅牢なセキュリティ対策を導入し、インフォームド・コンセントを得ること、顧客データの取り扱いにおける透明性を確保することが必要です。さらに、デジタル化が進む世界で個人のプライバシーを保護するために、規制や法律は技術の進歩に適応する必要があります。
従って、KYC規制は従来の銀行システムには必要ですが、仮想通貨が象徴するプライバシーと分散化の原則には反する可能性があります。KYCなしの仮想通貨デビットカードを使用することで、個人はデジタル通貨の利点を享受しつつ、自分の個人情報を守り、匿名性を維持できます。
本人確認不要の仮想通貨デビットカードを使うメリット
オンラインでの決済は、個人情報の盗難や詐欺などの潜在的なリスクにさらされます。ただし、KYC なしの暗号化デビットカードでは、必要な金額分だけをチャージし、そのカード情報のみが共有されるため、個人情報が守られます。
匿名性が保証される
従来のデビットカードで取引する際には、名前やカード番号などの個人情報が販売者と共有されるため、個人情報の盗難や詐欺などのリスクに晒されます。しかし、KYCなしの仮想通貨デビットカードを使用すると、取引に必要な情報のみが共有され、個人情報は提供する必要がなく安全に保たれます。
さらに、KYCなしの仮想通貨デビットカードを使用することで、金融取引が個人の身元に関連付けられるリスクを避けることができます。データ侵害やプライバシー侵害が増加する現代において、この利点は大きな意味を持ちます。取引を匿名に保つことで、脅威から身を守り、財務情報の管理をよりよく行うことができます。
利便性がとても高い
KYC不要の仮想通貨デビットカードは、匿名性の確保とは別に、類まれな利便性を提供します。従来のデビットカードでは、資金の使用は銀行の管轄内に限られていましたが、KYCなしの暗号デビットカードを持っていれば、どこでもデジタル資産を使い決済することができます。あまり知名度のない海外のオンラインサイトなどで購入や契約する際にも、仮想通貨デビットカードを支払いに利用することで、通貨換算の手間なしにシームレスな国際取引が可能になります。
余計な手間がかからない
従来の銀行仲介業者が不要になります。これは、電信送金や為替手数料など、従来の銀行業務に伴う時間のかかるプロセスや手数料を回避できることを意味します。代わりに、好きな仮想通貨をカードにすばやくチャージし、すぐに購入に使用できるため、より効率的でコスト効率の高い決済手段になります。
人気サービス一覧
情報収集を行ったので、人気サービスについて紹介します。ご利用の際は、目的通りに利用可能か、各サイトのFAQを確認するか、問い合わせページからサービス側に確認してください。
FCFpay
2021年にカナダのケベック州で設立された仮想通貨決済のサービスをマーチャントと個人向けに提供する企業。
2023年10月に、ホンダ車が暗号資産で購入可能に 暗号資産（仮想通貨）決済サービスのFCFペイ（FCF Pay）で、ホンダ（Honda）の自動車の購入できるようになったと一部話題になりました。制裁を受けている国以外、3DS認証なしのオンラインサイトであれば利用可能です。KYC不要でバーチャルカード又はプラチックカードから選択可能です。
- $6相当がバーチャルカードの発行手数料
- 4%のデポジット手数料
- バーチャルカードは3DSの認証には対応していない
公式サイト: https://fcfpay.com/
Moon
Moon は、Visa® が対応している米国内店舗であればどこでも暗号通貨で支払いを可能にするプラットフォームです。例えばAmazon.comや米国ほホスティングサービスなど。
- KYC無し、申し込み無しで誰でも簡単に利用する事が出来ます。
- Coinbaseのウォレット又はLightning Network(ライトニングネットワーク)対応のウォレットをデポジット可能です。
- 購入日から60日間が有効期限です。
公式サイト: https://paywithmoon.com/
PlasBit
ポーランドにて財務省から認可を取得している会社。PlasBit Visa Cardはプリペイドカードは、PlasBit ウォレットへ暗号通貨をチャージして利用できるカードです。カードの機能(バーチャルorプラスチック)、デザイン、限度額によって詳細は異なります。
- バーチャルカードまたはプラスチックカードを選択可能。
- KYCは無しで利用可能。
- EU/EEAの住所の場合は 10 ～ 14 営業日、APAC(アジア) の住所の場合は、最大 4 週間程、カードの到着に時間がかかる。
公式サイト: https://plasbit.com/anonymous/crypto-debit-card-no-kyc
embily
現在、新規登録を停止中。
公式サイト: https://embily.com/en-US
Laso Finance
Laso Finance は、分散型金融への安全かつスケーラブルかつシンプルなアクセスを可能にするサービスとしてのデジタル資産ビジネス インフラストラクチャを提供。
- 現在は米国内のサービス業者のみ利用可能
- 1日/限度額は$1000
- バーチャルカードのみ対応
- デポジットの際に、6.8%の手数料がかかる
公式サイト: https://laso.finance/
その他の匿名決済サービス
オンラインショッピングにて、不正利用対策で自分のクレジットカードやデビットカードを利用したくない方には、コンビニなどで購入可能なギフトカードやプリペイドカードがおすすめです。
ギフトカードやプリペイドカードであれば、個人情報を代替えでき、チャージ式なので、不正利用のリスクを抑える事が可能です。
1万円程度の買い物なら、お近くのコンビニに行き、バニラVisaギフトカード、Vプリカギフトを購入してください。電話番号認証無しですぐにVISA機能が利用可能です。
更に利用上限を数万に増やしたい方は、情報の登録を行い、050以外の電話番号で認証を行ってください。
まとめ
以上が、本人確認不要＋仮想通貨でチャージできるバーチャルデカード(プリペイドカード) の紹介でした。
匿名で決済を行いたいケースには、上記のサービスを検討してみてください。匿名を希望しない方は、bitflyerやbinanceなどで本人確認を行えば、発行出来ます。
それぞれの国で、日に日に金融・仮想通貨に対しての規制が強まっているので、サービスが利用可能かはそれぞれ個人でご確認ください。
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