海外送金(外国送金、国際送金)のサービスに関しての紹介や比較をしているさまざまな記事がありますが、結論から先に伝えますと、海外送金サービスを選ぶ際に、送金手数料の安さだけで決めてしまうのはNGです。
例えば、手数料の安さだけで判断してしまうと、各銀行系・民間系サービスが採用する独自為替レート(市場レートに上乗せされた独自レート)によって最終受取額【着金額】が少なくなってしまいます。
そして、この独自為替レートはややこしい事に最終手続きまで進めないと基本的にあなたに表示または開示される事はありません。多くの利用者が騙されている一種のカラクリです。
筆者は、2010年から海外送金サービスを利用し始め、国内からも海外からも高額な金額を動かしてきました。そして、2023年の現在も金額や送金先の国によっては海外送金サービスを利用する事があり、この分野に関しては長い利用経験と知識があります。
送金手数料、そして為替レートだけではなく、正しく海外送金サービスを選択するには、まずは仕組みを知った上で、下記の要素を踏まえ総合的に判断する事が重要です。
目的によって適しているサービス(銀行系、民間系)がある事を忘れないようにしましょう。
- 入金方法
- 送金スピード
- 送金の限度額
- 受け取り手段
- 使いやすさ（分かりやすさ）
- サポートの質
海外送金は銀行系と民間系の2択
海外送金に際して、銀行系サービスはSWIFTと呼ばれる国際的な銀行間ネットワークを利用します。これにより、海外送金を行うためには銀行口座が必要になります。一方、民間系の送金サービスでは、マイナンバーの提示が必要ですが、銀行口座は不要です。
銀行系サービスは、100万円以上の大型送金に適しています。これは安全性や信頼性を重視するユーザーにとって有利な点です。対して、民間系サービス（資金移動業者）は、100万円以下の個人間送金に最適で、手数料の低さが魅力です。これらのサービスは迅速で使いやすいものの、日本ではまだ一般的ではなく、多くの個人や法人が安心感から銀行を通じた送金を好む傾向にあります。
しかし、オンラインの便利さやコストの低さを求める利用者が増え、海外送金の選択肢は広がりつつあります。送金の目的や金額、セキュリティの要件に合わせて最適な送金方法を選ぶことが重要です。
銀行系サービス
直接送金(中継銀行なし)
直接送金システムは銀行同士の送金方法です。これには、送金を行う銀行（送金元銀行）と受け取る銀行（受取先銀行）が関与します。送金元銀行は、海外に送金するために自社の口座を使う銀行を指し、受取先銀行は、取引先の海外口座を持つ銀行です。
日本の口座から海外の口座へ直接送金するためには、両銀行が「コルレス契約」という特別な銀行間の契約を結んでいる必要があります。これは送金と為替取引に関わるものですが、全ての海外銀行がこの契約を結んでいるわけではなく、主に国際的なビジネスを行う銀行で一般的です。
この送金に関わる手数料には、送金手数料、受取手数料、為替手数料、リフティングチャージ料があります。
送金手数料は送金時にかかる費用、受取手数料は受け取る側が負担する費用です。
為替手数料は日本円を外貨に交換する際にかかる費用、リフティングチャージ料は日本円のまま送金する場合や外貨預金から同じ通貨で送金する際に追加される費用です。
これらの手数料は送金のコストを構成し、国際的な送金の際に考慮する必要があります。
中継銀行あり
日本の送金銀行が、コルレス契約を結んでいない海外の受取銀行へ送金する場合、中継銀行が関与します。中継銀行とは、日本の送金銀行と海外の受取銀行の両方とコルレス契約を結んでいる銀行のことです。この中継銀行を通じて、送金は海外の受取銀行に到達します。場合によっては、一つの送金が2つや3つの中継銀行を経由することもあります。
このプロセスにかかる手数料には、送金手数料、中継銀行手数料、為替手数料、リフティングチャージ料が含まれます。ここで、中継銀行手数料は、中継銀行を利用する際に発生する追加コストで、使用する中継銀行の数によって加算されます。海外送金手数料は、「送金手数料（または受取手数料）」に「中継銀行手数料」および「為替手数料」または「リフティングチャージ料」を加えたものになります。
送金プロセスに関わるこれらの手数料は送金の総コストに大きく影響するため、海外送金を行う際にはこれらの費用も考慮する必要があります。
民間系サービス(資金移動業)
民間系の資金移動業者は、独自の送金システムを採用しており、世界中に広範な取り扱い店舗を展開しています。代表的な例として、Western Union(ウェスタンユニオン)やMoneyGram(マネーグラム、SBIレミットとしても知られる)が挙げられます。これらの業者は、店舗を利用しての送金サービスを提供しており、多くの地域で幅広く利用されています。
また、オンラインで完結する送金サービスも人気が高まっています。Wise（ワイズ）やPayPal（ペイパル）などは、インターネットを通じて送金手続きを全て完了できる利便性が特徴です。ユーザーは自宅やオフィスから、または移動中でもスマートフォンやパソコンを使って、簡単に国際送金を行うことができます。
これらの民間系サービスは、一般的な銀行よりも低コストで迅速な送金を可能にし、国際送金の方法を多様化させています。利用者は自身のニーズに合わせて、店舗ベースのサービスやオンラインサービスから選択することができます。
それぞれのメリット・デメリット
銀行系サービス
■メリット：
- 海外送金担当者への質問回答や書類提出を怠らなければ、100万円以上の高額送金が出来る
■デメリット：
- 面倒な書類の記入や場合によっては、担当者への対応が必要になり時間がかかる場合も
- さまざまな隠れ手数料があり、多く支払う状況になることも
民間系サービス
■メリット：
- マイナンバーがあれば、銀行口座を持たずに資金移動が可能
- 現金での送金・受け取りが可能
- 入金がコンビニやATMからでも可能
- 最短数分、圧倒的に着金が早い
- コルレス手数料などが無く、送金手数料が半分以下に抑えれる
■デメリット：
- 基本的に一回で100万円以上の送金は出来ない、毎月の限度額は150万円ー200万円
オススメ海外送金サービス【100万円以下/毎送金】
1位：「Western Union(ウェスタンユニオン)」（個人向け）
Western Union(ウェスタンユニオン)は、世界最大の海外送金サービス事業者です。135年以上にわたる送金業務の経験、約200カ国と合計51万カ所以上の取り扱い店舗があり海外送金サービスを提供しています。中核会社は、ニューヨーク証券取引所に上場しています。
便利で筆者も長年愛用しています、民間系サービスでは1位でしょう。
■メリット：
・送金取扱件数:2億6800万件 送金取扱額:US$820億 代理店:200か国51万カ所の圧倒的信頼性
・簡単に現金での送金が行える、送金受付から数分で現金受け取り可能
・安く手数料体系がシンプル、受取手数料は無し。
・オンラインやTravelex(トラベレックス)、J-market、大黒屋等での店舗手続きが出来る
・セブン銀行やファミリーマートとも提携しており、口座やコンビニからの24時間365日いつでも送金が可能
・送金手続き完了後も、修正が簡単に行える
■デメリット
・送金時の身分証提示にマイナンバーの提示は必須
■公式サイト：https://www.westernunion.com/jp/ja/home.html
■関連サイト：https://www.sevenbank.co.jp/soukin/jp/service/
2位：「SBIレミット」（個人向け）
2010年11月より、インターネット金融サービスのパイオニアであるSBIグループ傘下の資金移動業者として、利便性の高い国際送金サービスを提供している「SBIレミット」。
SBIレミットは、Western Union(ウェスタンユニオン)の2番目に次ぐ大手MoneyGram(マネーグラム)という海外送金サービス事業者をはじめ、様々な海外送金会社や銀行とも提携し、世界200以上の国と地域に送金ネットワークを有しています。個人間送金（CtoC）に強みを持ち、現金受取、銀行振込、eウォレットなどで現地通貨の受け取りが可能なので、東南アジア圏の外国人ユーザーから人気の海外送金サービスとして知られています。
■メリット：
・SBIグループのサービスなので信頼性がある
・送金手続き完了から現金であれば最短10分で受取が可能
・手数料体系がシンプルで安い、受取手数料は無し
・Western Union(ウェスタンユニオン)よりも入金手段は少し多い
■デメリット：
・会員登録手続きにおよそ1週間が掛かり、終わらないと送金は出来ない
■公式サイト：https://www.remit.co.jp/
■関連サイト：https://moneygram.jp/
3位：「Wise(ワイズ) 旧称：TransferWise」（個人・法人向け）
Wise(ワイズ)は、 2011年に設立されたインターネット上で送金サービスを提供し、「WISE」の証券コードでロンドン証券取引所に上場している世界で最も急速に成長しているテクノロジー企業の一つです。銀行の送金と比べ割安に海外送金が出来るサービスを提供し、世界中で1600万人以上が利用しています。上記画像のように独自の送金システムを採用している為、中継・受け取り銀行で手数料が発生する事はありません。
■メリット：
・銀行の海外送金サービスよりも手数料が安い
・着金にかかる時間は比較的早く、通常1〜2営業日
・個人だけではなく、法人でも利用可能
■デメリット：
・カスタマーサポートやウェブサイトの日本語に不安あり
・受け取りには海外口座が必要、現金は入金も含め対応不可
■公式サイト：https://wise.com/jp
4位：「Pay Forex(ペイフォレックス)」
2011年に海外送金サービスを提供開始した「PayForex(ペイフォレックス)」は、「送金したい相手の海外銀行口座へお金を送る」サービスで、 取り扱い通貨は35種類以上、200以上の国・地域への送金が可能です。
3位のWise(ワイズ) 旧称：TransferWiseと似ており、従来の銀行での海外送金よりも早くて安い24時間利用が可能です。
■メリット：
・24時間いつでもオンライン送金が可能
・高額の海外送金だと手数料が無料になりWise(ワイズ) よりも適している
■デメリット：
・海外からの送金はサービス対象外
・同系統サービスの3位Wise(ワイズ)には劣る
■公式サイト：https://www.payforex.net/
5位：「PayPal(ペイパル)」
加盟店は世界で2400万店以上、利用ユーザー数は3億人、1998年に創業した米シリコンバレーのフィンテックカンパニー PayPal(ペイパル)です。おなじみのPayPal（ペイパル）です。ネットショッピングや街のお店等でも支払い方法の選択肢として見たことがある方が多いでしょう。
オンライン決済サービスであり、海外送金を目的としたものではありませんが、ユーザーはアカウントに資金を送金または引き出すことが可能です。そのため、オンライン銀行口座のように利用することができます。
■メリット：
・PayPalのアカウントとメールアドレスがあればすぐに利用可能
■デメリット：
・手数料体系が分かりにくい
・送金手数料は一律499円だが、通貨換算手数料が高く3ー４%かかる
・即入金だが、銀行口座への引き出しには最短３営業日かかる
■公式サイト：https://www.paypal.com/jp
その他のサービス
「Curfex(カーフェックス)」
主にAXIORY(アキシオリー 2011年に設立)という海外FX業者で採用されている海外送金サービス、日本の金融庁の認可も受けておりアジアやヨーロッパなど48ヶ国に送金可能。手数料は送金額の1%以外に発生しない。
■公式サイト：https://remit.curfex.com/
「CITY EXPRESS JAPAN(シティエクスプレス)」
CITY EXPRESS JAPANは、ネパールの大手総合金融グループであるCity Express Groupの関連サービス、個人と法人どちらも取引可能で日本から世界（200か国以上）に送金でき、東南アジアで人気な海外送金サービスです。
■公式サイト：https://cityremit.com/
「Brastel Remit!(ブラステルレミット)」
Brastel Remitは、東京に本社をもつブラステル有限会社が提供する海外送金サービスです。アプリから手軽に海外送金でき、日本から世界100カ国以上へ送金できます。
■公式サイト：https://brastelremit.jp/jpn/home
オススメ海外送金サービス【100万円以上/毎送金】
1位：「GMOあおぞらネット銀行」（法人向け）
2018年7月に「銀行とITの融合」を掲げ、あおぞら銀行の「銀行経営ノウハウ」とGMOインターネットグループが持つ「テクノロジー」を掛け合わせた、法人向けの新しいネット銀行として誕生した「GMOあおぞらネット銀行」。
そして今年2023年5月に、インターネット専業のGMOあおぞらネット銀行は、日本の銀行では初となる英フィンテック企業のWise(ワイズ)と提携し、通常よりも3割程度コストの低い国際送金を開始。国際決済の基軸インフラである国際銀行間通信協会（Swift=スイフト）を使わず、最短で即時着金できる。
■メリット：
・「為替手数料が無料」により、海外送金にかかる費用を大幅に削減。
・送金手数料は平均0.76%
・Wise(ワイズ) 旧称：TransferWiseとの業務提携により、最短同日にスピード着金が可能。
・法人には嬉しい「1,500万円/日」という高額の送金上限額を設定。
■デメリット：
・法人のみサービスが利用可能(個人および個人事業主は利用不可)。
・他サービスと比較して送金可能な国が18カ国、8通貨とまだ制限がある。
■公式サイト：https://gmo-aozora.com/business/service/overseas-remittance/
2位：「新生銀行 Goレミット」
■メリット：
・新生銀行の銀行口座を持っていなくても利用可能
・送金先を一度登録すれば来店や送金依頼書不要で定期的に送金ができる
・170ヵ国以上の幅広い国への海外送金に対応
■デメリット：
・アプリで申し込み手続きができて便利だが、最初の送金開始まで合計約3〜4週間かかる
・中継・受取銀行手数料が不明
・ネット上での口コミ評価が低め
■公式サイト：http://www.shinseibank.com/goremit/
3位：「楽天銀行」
「楽天銀行」の海外送金サービスは、初期導入費用や月額利用料は一切不要です。24時間インターネットを通じて送金手続きが可能であり、そのため夜間でも手続きが可能で便利です。
さらに、海外送金専用のダイヤルを設置しており、電話やFAX、メールを通じてサポートも行っており、これは大変ありがたい特典です。サービスを利用する際には、法人または個人ビジネス口座の開設が必要です。
着金までの所要時間は、通貨や受取国、経由する銀行の数などによって異なりますが、一般的には送金日から1営業日から5営業日程度が目安となります。
■メリット：
・初期導入費用・月額利用料が無料
・楽天銀行がメインなら複雑な書類作成が必要ない
・24時間ネットで送金手続きが可能
■デメリット：
・送金手数料1件750円と安価だが、銀行ならではの手数料を上乗せした為替レートを使用している
■公式サイト：https://www.rakuten-bank.co.jp/
「ゆうちょ銀行 国際送金」（個人向け）
ゆうちょ銀行における国際送金手続きは、ゆうちょダイレクト（パソコン・スマートフォン）または窓口（国際送金取扱郵便局およびゆうちょ銀行全店）で送金依頼フォームを受け取り、必要な情報を入力して手続きを行います。
法人は利用不可送金には送金者の氏名、住所、マイナンバーなどの情報、資料の提供が必要であり、さらに10万円以上の送金の際には本人確認のための身分証明書が必要です。
法人利用不可の個人向けのサービスで、送金方法は３種類で、住所宛送金、口座宛送金、口座間送金です。
■メリット：
・ゆうちょ銀行の口座を保有している場合、直接口座から送金手続きが可能
・送金可能な国の幅が広い
■デメリット：
・海外送金申し込みから相手銀行まで届くまで1か月以上を要する場合がある
・郵便局の規模によっては海外送金に関する知識が不足している担当スタッフが多い
・中継銀行の手数料もカウンターで支払う必要があり。
■公式サイト：http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/kokusou/kj_sk_ks_index.html
その他のサービス
「三井住友銀行 SMBCダイレクト」
■公式サイト：https://www.smbc.co.jp/kojin/kaigaiservice/gaikokusoukin/
「三菱UFJ銀行」
■公式サイト：https://www.bk.mufg.jp/tsukau/kaigai/soukin/index.html
「りそな銀行」
■公式サイト：https://www.resonabank.co.jp/kojin/kaigai/soukin/
筆者のオススメする「海外送金サービス」
100万円以下の個人向け海外送金サービスであれば、「Western Union(ウェスタンユニオン)」「SBIレミット」又は「Wise」、
100万円以上の法人向け海外送金サービスであれば、「GMOあおぞらネット銀行」をおすすめしています。
また、100万円以上を個人で海外送金をするのであれば、利用中のメインバンクの窓口で書類提出をし1度に行うか、「Western Union(ウェスタンユニオン)」「SBIレミット」で2回に分けて行いましょう(1か月の限度額は150万円ｰ200万円) どちらにしても効率的にではありません。
「海外送金」の際に税金は課税されるのか？
簡潔に言えば、単に海外送金を行っただけでは税金はかかりません。しかし、海外送金の内容によっては、納税の義務が生じるかどうかが決まります。
たとえば、日本に住んでいる場合で、海外から送金を受け取った額が自身の所得となる場合、納税の義務が発生します。この場合、確定申告を行い、適切な金額を納税する必要があります。また、日本国内と海外の両方の銀行口座を持ち、日本で得た資金を海外の口座に送金する場合、単なる資金の移動と見なされ、原則として納税の義務は発生しないため非課税となります。
つまり、海外送金の際の資金が「所得」に関わる場合、確定申告が必要であり、納税の義務が生じます。なお、金融機関は100万円相当以上の海外送金に関する情報を国外送金等調書にし、税務署に報告する義務があります。100万円未満の海外送金は報告の対象外です。
では90万を10回(900万円)を受け取っても、バレないのか？ 税務署への報告はないですが、マイナンバーに紐づいた履歴があるので「お尋ね」の事も想定していた方が良いです。
どの場合でも、日本以外の国で所得を得た場合には、確定申告が必要です。繰り返しになりますが、海外送金の際の資金が「所得」に関わる場合、確定申告が必要であり、納税の義務が生じます。
「海外送金」の現状と解決策
犯罪者が違法な収入源(麻薬取引、テロ資金、特殊詐欺等)といった犯罪で得た資金を偽造口座や他人の口座へ転々とさせ、出どころを分からなくするマネロン(資金洗浄)の増加の影響によって、不正を防ぐために、世界的に見ても一層金融機関の規制が厳しくなっています。
金融機関を通しての数百万、数千万や数億円規模の海外送金を個人・法人で行う場合、必要な書類提出や銀行担当者へ対応には相当な忍耐力が必要です。
海外送金も色々なサービスが登場しています。用途と金額に合わせて適したサービスを利用しましょう。
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