銀行での海外送金には、通常、送金に制限額や制限回数が設定されています。個人と法人、またアプリ、テレビ窓口、銀行窓口でも上限額が一般的に存在します。
詳細を把握せずに海外送金を試みると、金額が制限を超えてしまい、トラブルの原因となる可能性が高まります。そのため、送金を行う前に必ず制限額を確認することが不可欠です。
この記事では、個人と法人が海外送金において直面する制限、そして注意点について詳しく説明します。
各銀行の限度額 個人の海外送金
アプリやテレビ窓口での海外送金には、限度額や制限回数が設定されています。しかし、銀行窓口での手続きであれば、基本的に制限はありません。
三井住友銀行
1日あたり：300万円
1ヶ月あたり：500万円
海外送金を行う場合、日本円の預金口座から外貨に送金する際にはTTSレート（日本円から外貨への換算に使用されるレート）を使用して、日本円相当額を算出します。逆に、外貨の預金口座から日本円に送金する場合には、TTBレート（外貨から日本円への換算に使用されるレート）を使用して、日本円相当額を計算します。
月ごとの海外送金額は、月初めから月末までの累計額として考慮されます。日ごとの送金上限を超えなくても、1か月の送金上限を超える場合、送金は許可されません。例えば、10月1日に300万円を海外送金した場合、10月20日に再び300万円を送金することはできません。
SMBC信託銀行
SMBC信託銀行のインターネットバンキング、銀行窓口手続きでの海外送金限度額に違いがあります。
個人のみが利用できるプレティアオンラインの場合、送金限度額は以下のとおりです。
1件：500万円
https://www.smbctb.co.jp/ib_help/transfer/overseas_remittance.html?id=sec5
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行の海外送金限度額は、実施する方法によって異なります。
個人のみが利用できる三菱UFJダイレクトの場合、送金限度額は以下のとおりです。
1件：100万円
1日：200万円
1ヶ月：500万円
個人および法人が利用できるテレビ窓口の場合、1回あたりの送金限度額は500万円以下です。外国送金取扱店の窓口での海外送金には、上限額の定めがありません。
https://www.bk.mufg.jp/tsukau/kaigai/soukin/index.html
みずほ銀行
みずほ銀行では、ネットバンキングサービス（みずほダイレクト）を通じた海外送金はご利用いただけません。海外送金の手続きには、店頭窓口でのご来店が必要です。また、インターネット支店でも海外送金サービスは提供されていないため、ご注意ください。
法人に関しては、みずほe-ビジネスサイトを介してWeb上で海外送金の依頼が可能ですが、こちらは法人向けのサービスとなります。
https://www.mizuhobank.co.jp/retail/tetsuduki/gaikoku_soukin/index.html
りそな銀行
りそな銀行はアプリ、銀行窓口手続きでの海外送金限度額に違いがあります。
りそなグループアプリ海外送金サービスを利用した場合の海外送金限度額は以下です。
1件：100万円
1日：100万円
1ヶ月：100万円 ※月9件まで
1年：300万円
https://www.resonabank.co.jp/kojin/app/faq/faq_smartapp_0052.html
楽天銀行
ネット銀行である楽天銀行は、海外送金の手続きもすべてネットで完結します。
1件：100万円
1日：100万円
1ヶ月：200万円
1年：500万円
対象期間の海外送金累計額が上限を超える場合、受付されないためご注意ください。なお初回送金時に、受取人（送金先）に関する情報の登録が必要です。申込後に送金内容確認などの連絡がくるケースがあり、その際は対応が求められます。
https://www.rakuten-bank.co.jp/geo/
各銀行の限度額 法人の海外送金
1取引あたりの上限は原則、円換算ベース（※）で3000万円以下です。しかし、それを超える場合でも、追加書類の提出や審査を受ければ可能です。
利用する金融機関の情報を確認していましょう。
忘れてはいけない注意点
送金先国の規制によって変わる
海外送金に関する規制、送金回数、および金額制限は、選択する金融機関だけでなく、送金先の国や地域によっても異なる可能性があります。金融規制や世界情勢によるものです。そのため、海外送金を行う前に、送金先に関する情報を確認することは重要です。
海外送金を行う際には金融機関のガイドラインや送金先情報を確認することが大切です。
100万円を超える場合
100万円相当金額以上の海外送金取引(被仕向送金、仕向送金)は、金融機関から税務署に報告する義務があります。該当する場合、金融機関は必ず管轄の税務署に「国際送金等調書」という調書を用いて報告を行っています。
3000万円を超える場合
外為法により、3000万円の送金及び受領の場合、「支払又は支払の受領に関する報告書」を取引後に日本銀行本店・支店経由で財務大臣がに提出する必要があります。
海外の銀行からの送金を日本の銀行の口座で受領する場合、又は日本から海外の銀行の口座への送金につきましては、外為法第５５条の規定により、送金額が３０００万円相当額を超える場合に事後報告していただく必要があります。当該報告については、日本銀行のホームページに報告様式及び記載要領が掲載されておりますのでそちらをご覧ください。
財務省より引用 https://www.mof.go.jp/faq/international_policy/10ca.htm
最後に
海外送金の限度額は、個人と法人、選択する金融機関によって異なります。送金先の国や地域、世界の状況によっても影響を受けることがあるため、取引を行う前に必ず正確な情報を確認することが重要です。
さらに、海外送金には送金制限以外にも留意すべき点がいくつかあります。必要な書類や手続きの手順など、スムーズな取引を確保するために、金融機関へ事前に問い合わせを行いましょう。
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